「監理責任者等講習」を受講しました。

監理責任者等講習とは

なんだろう？それは…？となりますよね。

まずは技能実習制度について少し触れますと…

海外から外国人を技能実習生として受け入れる際に、外国では送出し機関、日本では監理団体というものが相互にやり取りをします。

日本側の監理団体は、外国人が海外からやってくるときから日本の会社に雇用されて技能実習を終えるまで、適正な技能実習の実施と外国人の保護に責任をもつ立場となります。

外国人が働く日本の会社に対しての指導・助言などを行う監理団体は、いつも中立的な立場で監理事業を行うことが求められます。
そしてそれを担保するために外部役員または外部監査人という立場の「監理団体を監査する人」を置くことが義務付けられています。

今回、私が受けた「監理責任者等講習」とは、この監理団体の監理責任者及び外部役員・外部監査人が受けなくてはならないものになります。

内容としては
・技能実習法
・入管法
・労働関係法令
・監理団体としての職務遂行上の注意点
と大きく４つ挙げられます。

丸一日、たっぷりと講義を聞き、最後には理解度を確かめるテストも受けなくてはなりません。

たった一日で全ての法律が頭に入る訳ではもちろんありませんが、技能実習制度についての体系的な理解には非常に役立ちました。

技能実習から育成就労へ

2027年4月1日より、技能実習制度に代わり育成就労制度が始まることが決まっています。
あと半年もありません。
そんなタイミングでの、技能実習制度における監理事業を監査するための講習受講でした。

ですが、技能実習生として現在実習を継続している外国人や、これから実習を始めるために来日する外国人が大勢います。
つまり来年の4月1日から、いきなりその実習生が育成就労制度に組み込まれる訳ではなく、移行期間というものがあるのです。

いつから実習を開始しているか、いつ申請して許可が下りたか、などにより技能実習を継続できる期間は変わってきますが、育成就労制度が始まってから3年あまりは技能実習という形が残る可能性があります。

だからこそ、今回、あらためて技能実習制度について理解を深められたことが、とても意義のあることだったと感じています。

外国人雇用をサポートする行政書士として

新しく始まる育成就労制度がどのようなものになるのか、やはり始まってみないと分からない部分が多いという声をあちこちで耳にします。

法律や制度が変わっても、働くのは生身の人間であり、その周りにいるのもやはり同じ生身の人間です。

特定技能制度において、外食分野の新規受け入れが突然停止され、準備を着々と進めていた外国人や日本の会社が多大な迷惑をこうむっている現状を見ると、一人ひとりに生活があって人生があるという当たり前のことが見過ごされているのではないか？と思うときがあります。

来春、技能実習制度から育成就労制度に変わるにしても、現在の制度について学び、そこからどう移行していくのかを理解しておくことは、外国人材の活用をサポートしていきたいと考えている自分にとっては、とても大事なことでした。

今後は外国人雇用の制度と関係法令に関する知識をもっと深め、色々な相談に応じる態勢を整えていきたいという気持ちを新たにした一日となりました。