自分一人で株式会社をつくる～「発起設立」なら可能です！

定款とは聞きなれない言葉かもしれませんが、本当に簡単に言ってしまうと「設立しようとする会社の活動や組織に関する規則」であり「それが記された書面」と言うことです。

「誰が、何のために、どこに設立して、そのためにどのくらいの資本を準備して、それはどんな風に準備されたもので、会社の経営にあたってはこんな方法で運営して行きます。」

こんな内容をあらかじめ決めて書面に落とし込み、発起人全員が署名又は記名押印します。

そして公証役場で定款の認証を受けたのち、その定款は法的に効力を有するようになります。

 この定款に記載する内容には決まりがあり、それを欠くと定款として認められず、会社の設立ができない、ということもありえます。ですので形式・内容ともに、専門家に相談しながら作成していかれると良いですね。

発起人は、株主を確定させるため、設立時発行株式に関する事項及び株主となる者を決定します。

ここで「誰が、どのくらい、いくら出資して」設立時発行株式を引き受けるか決まります。

 この「設立時発行株式に関する事項」については、はじめに定款に定めておくべき事項と、発起人の多数決、もしくは発起人全員の同意で決定することができる事項があります。

発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、引き受けた株式につき全額の払込み、又は金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません。

これは「出資した限度において株主は間接有限責任を負う」ことを担保するためであり、また発起人の不正、怠慢などによる払込金の散逸を防ぐため、銀行・信託銀行など払込取扱期間の払込取扱場所において行わなければならないと決められています。

出資を履行することにより、株主が確定しました！

会社の設立時役員等とは、設立時取締役（会計参与、監査役、会計監査人）のことです。

発起人は出資の履行が完了したのち、遅滞なく、設立時役員等を選任しなければなりませんが、この選任方法については、発起人の議決権の過半数で決められることになっています。

 なお、定款で設立時役員等として定められていた者は、出資の履行が完了した時点でそれぞれ設立時役員等に選任されたものとみなされます。

設立時取締役は、設立に関する事項及び手続きの調査のみを職務として行うので、実際の設立事務に関しては発起人が行います。

ここまでの4つの要件を満たしたのち、設立しようとする株式会社の本店の所在地において、設立の登記をすることによって、株式会社の設立となります！