特定技能１号「外食業分野」に関する在留申請審査状況について

2026年8月10日

出入国在留管理庁は2026年（令和8年）8月10日、特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請について、現在の審査の進捗状況を公表しました。
外食業分野は受入れ見込数の上限管理が行われている分野であり、申請の種類によって処理状況が大きく異なります。自社の申請がどの区分に当たるかを確認するための最新情報として、内容を整理します。

※本記事は2026年8月10日時点の公表内容に基づきます

1　在留資格認定証明書交付申請

現在、入管庁は在留資格変更許可申請を優先して処理しています。認定証明書については、毎月の在留者数を踏まえて交付が可能な場合に、受付日順で順次交付するという運用です。

現在の進捗　：　受付日が令和８年１月５日までの申請

つまり、令和８年１月６日以降に受け付けられた認定証明書交付申請は、まだ交付の順番が来ていない状態です。

海外から新規に呼び寄せる予定の企業は、想定より入国時期が後ろ倒しになる前提でスケジュールを組む必要があります。

助手<br>にゃん子<br>

海外からの呼び寄せはまだまだ時間がかかりそうですよ

2　在留資格変更許可申請

変更許可申請は、変更前の在留資格によって扱いが４つに分かれています。
受入れ見込数を踏まえ、通常どおり審査が終了次第許可される、というのが基本の考え方です。

(1)　技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からの変更申請

→　受付日が令和８年７月３１日までの申請

(2)　外食業分野に係る特定活動（特定技能1号移行準備）からの変更申請

→　受付日が令和８年７月３１日までの申請

(3)　特定技能１号（外食業分野）からの変更申請（外食業分野内での転職）

→　全ての申請

(4)　上記(1)から(3)以外の在留資格からの変更申請

→　受付日が令和８年４月１２日までの申請

特に注意が必要なのは(4)です。令和８年４月１３日、すなわち在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が始まった日以降に受理された申請については、原則として不許可となる旨が明記されています。

留学や技術・人文知識・国際業務などから外食業分野の特定技能１号へ移行させる予定だった場合、この点は必ず社内で共有しておくべき内容です。

一方で(3)の分野内転職はすべての申請が処理対象となっており、すでに外食業分野で特定技能１号として在留している人材の受入れは、比較的通常どおり進む状況といえます。

3　在留期間更新許可申請

通常どおり、審査が終了次第、順次許可されています。すでに在留している人材の更新については、現時点で特段の遅延措置は示されていません。

4　入管庁が示す留意事項

今回の公表では、次の６点が留意事項として挙げられています。実務上、いずれも押さえておきたい内容です。

１．　交付・許可が停止中であっても、提出書類の修正や追加提出を求められる場合がある。

２．　受入れ見込数の範囲内で受付日順に処理されるが、申請内容や書類の状況によって順番が前後する場合がある。

３．　在留期限の関係で、受付日の前後にかかわらず許可されることがある。

４．　順番が来る前に在留期間が満了する見込みの申請については、不法残留を防ぐため、特定活動（特定技能１号準備）（外食業分野）への在留資格変更許可申請、または同特定活動の在留期間更新許可申請への申請内容変更申出を案内される場合がある。

※なお、この在留期間更新許可は１回限りとされている。
申請内容変更申出により当該特定活動を許可された人が、期間満了後も同様の活動の継続を希望する場合は、在留期間満了のおおむね３か月前までに、特定技能１号（外食業分野）への在留資格変更許可申請を行う必要がある。この場合の提出書類は、申請書と写真のみで足りるとされている。

５．　交付・許可状況について、出入国在留管理庁、地方出入国在留管理官署、農林水産省に問い合わせても回答は得られない。

６．　技能実習生は実習計画が修了した後は稼働できない。技能実習からの変更を希望する場合は、就労開始予定日の２か月以上前に在留資格変更許可申請を行うことが求められる。