外国人スタッフを採用したとき、在留カードをどう確認していますか。
見て、コピーを取って、ファイルに綴じて。多くの現場では、こんな流れかと思います。
実は今、その確認のしかたを一度見直していただきたいタイミングなんです。
今回の記事では、外国人雇用の本人確認で使える「在留カード等読取アプリケーション」について、8月19日の改修内容と、実務での使い方・注意点をまとめてご紹介します。
参照:出入国在留管理庁HP「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会サポートページ」
2026年6月から、在留カードの「見た目」が変わりました
今年6月14日から、在留カードの様式が新しくなりました。
大きく変わったのが、これまで券面に印刷されていた「在留期間」 「許可の種類」 「許可年月日」が、カードに書かれなくなったこと。
「え、在留期間が書いてないの?」と驚かれるかもしれません。
そのとおりで、新しいカードは目で見ただけでは在留期間が分からないつくりになっています。

アプリでも見られない時期が続いていました
在留カードのICチップを読み取る「在留カード等読取アプリケーション」を使えばいい、と思われるかもしれません。ところが改修前のアプリでは、新様式のカードを読み取っても、この3項目は表示されませんでした。
券面にも書いていない、アプリでも出ない。 6月中旬から8月中旬までは、そんな状態だったわけです。
そして2026年8月19日、入管庁がアプリを再度改修しました。
これで、新様式のカードでもアプリを使うことで「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」がきちんと確認できるようになっています。
まず、アプリを更新してください
すでにアプリをお使いの企業さまは、バージョンの確認をお願いします。
古いままだと正常に動作しないことがあります。8月19日より前に入れたきりなら、更新が必要です。
とき子さん前に入れてあったけど、それではダメなんですね。
更新しないと!
まだ導入されていない企業さまも、この機会にぜひ活用してください。無料で使えます。
パソコン版(Windows・Mac)、スマートフォン版(Android・iOS)があり、スマホならNFC対応の機種にカードをかざすだけです。
目視だけでは、もう厳しい時代です
なぜアプリをおすすめするのか。
理由はシンプルで、偽造カードが本当に巧妙になっているからです。
入管庁も、券面の偽造技術が精巧になっていること、実在する有効な在留カード番号を使った偽変造カードの作成事案が起きていることを挙げています。
パッと見て「本物っぽい」だけでは、判断がつかなくなってきているということです。
アプリはICチップの中の情報を読み出して画面に表示します。
それを券面と見比べれば、食い違いがあるかどうかがすぐに分かります。
入管庁も、雇用契約などで身分確認が必要な場面での利用を想定しています。



使うときはご本人の同意を得たうえでカードを提示してもらってください。他の身分証明書と同じ考え方です。
ここだけは押さえておきたい3つのこと
1.「交付年月日」は今も表示されません
今回の改修で3項目は見られるようになりましたが、交付年月日だけは対象外です。
入管庁のFAQにもはっきり書かれています。
2.読取アプリだけでは「現在も有効かどうか」は分かりません
アプリで分かるのは、カードに記録された情報が券面と一致しているか。
そのカード番号が今も生きているかは、別途「在留カード等番号失効情報照会」で確認する必要があります。
2025年11月14日からは、アプリの中から直接この照会ができるようになっています。セットでお使いください。


3.失効情報照会サイトのURLが変わっています
2026年1月5日から、失効情報照会のURLが変更されています。
ブックマークが古いままだとつながりません。
こちらも再度、確認をしておきましょう。
現在のURL➡「出入国在留管理庁:在留カード等番号失効情報照会」サイト
また同じ日から、海外のIPアドレスやVPN・プロキシ経由のアクセスが制限されています。
社内ネットワークでVPNを使っている場合は、つながらないことがありますのでご注意ください。
特定在留カードをお持ちの方は
マイナンバーカードと一体になった「特定在留カード」の場合は、デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」でも在留期間などを読み取れます。ただし今のところiOS版のみです。
参照:デジタル庁「マイナンバーカード対面確認アプリ」ダウンロードはこちらから
まとめ
在留カードの確認は、面倒な事務手続きに見えるかもしれません。
でもここを丁寧にやっておくことが、不法就労助長罪という思わぬリスクから会社を守ることにつながります。
カードの様式が切り替わった今が、社内の確認フローを見直す絶好のタイミングです。
「うちのやり方で大丈夫かな」と気になった方は、お気軽にご相談ください。
※この記事は執筆時2026年8月25日時点の出入国在留管理庁の公表情報をもとにしています。最新情報は同庁の公式サイトでご確認ください。
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