【改正】在留許可に関する手数料が大幅値上げされます。

2026年8月25日の閣議決定において、在留許可に関する手数料を引き上げる政令改正が決定され、2026年10月1日より施行されることになりました。

この改正に関しては、パブリックコメントの募集を行っており、各方面から様々な意見が出されていましたが、結局は当初の案通りに決定されたことになります。

まずは変更内容から見ていきます。

2026年10月１日からの在留許可に関する手数料

在留許可に関する手数料は、2025年４月１日に改定されてから、窓口申請では一律６，０００円（オンライン申請５，５００円）となっていましたが、それが以下のように変わります。

種類	許可期間	窓口申請	オンライン申請
在留資格変更許可 及び 在留期間更新許可	３月以下	１０，０００円	１０，０００円
	３月超６月以下	１８，０００円	１５，０００円
	６月超１年未満	２５，０００円	２１，０００円
	１年	３３，０００円	２７，０００円
	１年超３年未満	４８，０００円	４２，０００円
	３年以上５年未満	６４，０００円	５６，０００円
	５年以上	７５，０００円	６５，０００円
永住許可		２００，０００円

働くための在留資格にしろ、日本人と結婚して取得する在留資格にしろ、まず初めは「１年」という期間しか許可されないことも多いですね。

そうするとまずは窓口申請で33,000円、オンライン申請で27,000円の手数料を支払います。
そして、１年後の期間更新申請の際にはまた、許可された期間に応じた手数料を支払う必要があります。

許可手数料はいつから上がる？

新たな手数料が適用されるのは2026年10月1日申請分からです。

つまり、2026年9月30日までに申請が受理されれば、許可が下りるのが10月1日以降であっても、手数料は従来の6,000円のままとなります。

在留期間の関係で、すぐに申請できない場合もあるでしょうが、もし近々、在留資格変更もしくは在留期間更新の申請を行う予定がある方は、早めに申請できる時期や必要な書類を確認しておきましょう。

なお、9月は駆け込みの申請で窓口の混雑が予想されます。
書類に不備があるとその場で受理されず、出直しになることもあります。
「9月中に出せば大丈夫」ではなく「9月中に受理されるように準備する」とお考えください。

条件が整えば、9月中に受理されるよう申請することを前向きに検討してください。

＜参照＞出入国在留管理庁HP「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

永住許可の手数料が大幅に上がりました

これまで１万円だった永住許可の手数料は、なんと２０倍の２０万円にまで引き上げられました。

永住許可に関しては、要件の厳格化と合わせ、かなりハードルがあがってきています。

永住許可申請への影響

現在、申請中で許可を待っているという方に、厳格化された要件は適用されるのかどうか。

つまり、要件が変更される前（2026年9月30日まで）に申請したとしても、許可が下りるのが変更点が施行された後（2026年10月1日～）であれば、変更後の要件が適用されるのか？は正式に発表されていません。

ただ、今後永住許可申請を行う場合は、要件に適合するかどうかをしっかり確認することがより大事になります。

永住許可の手数料が上がるからと駆け込みで申請しても、厳しい要件がクリアできなければ無駄になってしまいます。

回り道をしても、自分の状況を把握し、永住許可申請に必要な条件を一つずつ整えていくことが、近道となるかも知れません。

外国人を雇用している企業が取るべき対策

在留申請手数料を会社負担としている企業さまも多いでしょう。

これまでは一律６，０００円と（人数にもよりますが）許可期間が１年以上であれば、さほど大きすぎる負担とはならずに済んだかもしれません。

それが、今後は１年で３３，０００円と大幅に値上げされたことで、手数料の全てを会社側が持つというのは無理になってくるでしょう。

雇用している外国人従業員、また特定技能外国人であれば登録支援機関と、どこまでを会社負担にして、どこから本人負担とするのかという取り決めをしていかなければなりません。

雇入れ時の条件を変更することになる場合は、早めに話し合いの場を設け、お互いの条件をすり合わせることで、必要な人材を確保できるようにしてください。

新たな雇入れ時には、在留申請手数料の負担について、明記することが必要です。